◆お隣が応じてくれないときはどうする？

お隣同士ですから上手に話がまとまればいいのですが、そういうわけにはいかない場合もあるでしょう。

「切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相応の期間内に切除しないとき」など、

枝の切除を求めたのにも関わらず応じてもらえなかった場合や、強風などで倒壊する危険性がある時などの

「急迫の事情があるとき」は、越境された所有地側で切除しても良いことになっています。「相応の期間」とは、

枝を切るのに必要な期間、一般的に2週間～1か月程度といわれます。その他にも、家屋などに接触し、

屋根や外壁などに傷を付ける恐れがある場合や、隣地の所有者が不明、行方不明という場合も

やむを得ない場合にあたり、切除が認められるケースがあります。

空き家問題などの延長で、このような問題に直面する可能性もありますので、

知識として知っておいてください。

◆ゴミの不法投棄も所有者の責任なのか？

空き地を放置しているといろいろな問題が出てきます。例えば、知らない間に大量のゴミの不法投棄があり、悪臭もひどいのでなんとかしてほしいと隣地の人から連絡があったりします。もし、ゴミが崩れ落ちて損害が隣の人に及ぶようであれば、ゴミの撤去や塀の設置などを求められることもあります。ゴミは自分が出したものではないのだから、私に言われても・・と所有者の方の思う気持ちはよく分かりますが、ゴミが第三者のものであるとしても、所有者がゴミの撤去を実際に求められた裁判事例もあります。また、崩れるほどのゴミがある場合は、ゴミが崩れて隣地が使えないようなことになれば、損害賠償請求を受ける可能性もあります。悪臭に関しても、近隣の方々の受忍限度を超えるようなことになれば、不法行為になって、ゴミ崩れと同じように損害賠償請求が生じる可能性があります。ゴミの放置が土地の管理上、不適当だとされれば、市町村から適切な管理の勧告や、命令を受ける可能性もあります。

◆不法投棄は誰に相談すればいいの？

では、ゴミの不法投棄をされた所有者はどうすればいいのでしょうか。まず、所有者は、廃棄物のようなゴミを発見したときは、市町村長に通報する努力義務があります。市町村が重い腰を上げて動くことはなかなか難しいのも現実ですが、不法投棄を行った者への必要な措置の命令や、不法投棄をしたものが判明しないときの対応がまったくできないわけではないので、役所への相談は必要です。また、廃棄物の不法投棄は犯罪であり、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金になります。更なる不法投棄を防ぐという意味でも、警察に被害の相談をしておくことも必要です。

空き地など目の届かない土地であっても、所有者である限りは、責任者として逃れられない問題が発生します。いざと言うときに役所などは助けてくれません。空き地の管理を今一度考えておきましょう。

◆女性の4人に一人は単身世帯です

単身世帯と言われる「おひとり様」の住まいの割合は確かに年々増えています。国が発表している「高齢社会白書」でも、65歳以上の2025年の男性の独り暮らしの割合は18%で、女性は25%となっていて、15年後には男性は24%、女性は28%まで割合が増えるとされています。実に4人にひとりから3人にひとりの割合に近づいていっています。女性の方が6歳ほど平均寿命も長いとされていることからもこのような傾向になるのかもしれません。高齢期を単身で過ごすことは決して珍しいことではない社会になっているということです。ただ、高齢の独り暮らしの場合、自宅で倒れても誰も気がつかない不安などもあるので、老後をどのように過ごすのかをちゃんと考えておきたいものです。老後の住まいについては、50代など早いうちから考えることで選択肢が広がっていきます。このまま持ち家に住み続けるのか、売却して賃貸に住み替えるのか、それとも高齢者施設を考えるのかなども考えてみましょう。

◆高齢になったときの住まいをどう考える？

持ち家は、慣れ親しんだ環境で住み続けることができる安心感がある反面、修繕の費用や税金など長期的なコストを考えなければいけません。そのため家が広すぎたり、リフォームにお金がかかるようであれば、買い物する場所や交通の利便性などを考えて賃貸住宅に住み替えるのもひとつの考え方です。ただ、高齢になってからの賃貸契約は貸し手から断られる可能性が高くなるためタイミングは非常に重要です。高齢者施設などももちろん検討に入れるべきですが、ちょっと変わった発想では、友人などのお知り合いと一緒にシェアハウスで暮らすというものもあります。日常的に人の目があるため、おひとり様暮らしの不安が解消されることにつながります。共同生活が合うかどうかなどもあるので、すべての人に向くわけではありませんが、孤立を防ぐ考え方のひとつになるのではないでしょうか。

◆空き家の適切な管理を所有者へ促進

国土交通省は、問題となっている空き家対策の方針をどんどんとりまとめて、管理が不十分とされている空き家を　

円滑に除却するための体制を整えています。ご承知の通り、全国の空き家は、この20年間で1.5倍ほどになり、

今後も増える見通しです。問題は、人口の減少で放置された土地や空き家が近隣地域に悪い影響を与えることが

増えてきていることです。

◆所有者の法律上の義務がどんどん強まる

放置された空き家が、倒壊の可能性や、保安・衛生上有害となる前の段階から所有者に適切な

管理を促していくために、固定資産税の優遇措置から除外できるようにしています。これは、所有者自ら

責任をもって管理をするために、法律上の義務を重く見た対応になっているということです。場合によっては、

自治体による代執行で、建物の取り壊しが出来るようにもなっています。

◆さらに進む新たな対策

新たな対策では、雑草に覆われるなど「特定空き家」になりそうな予備軍でも優遇措置が

外せるようになっています。空き家を持つようになる理由の一番は「相続」によるものです。

建物は、早めに対策を取れば傷みなどの劣化も少なく、活用の余地も大きいのですが、

相続後もそのまま空き家にしている不動産は決して少なくはありません。

◆今後は所有者不明土地の対策も始まる

今後は、登記をしない所有者不明土地への対策も始まっていきます。必要とされていない土地や空き家に対して、

これからますます所有者に対する責務は重くなっていきます。不動産の有効活用や適切な管理の実施は、

地域経済の活性化につながっていきます。不動産を持つ意識の変化を地域社会が期待をしています。

◆放置不動産は格好の餌食になる？？

大手ハウスメーカーが55億円以上の損害を受けた詐欺事件が題材になったドラマがヒットしましたね。

このドラマのように不動産に関係した詐欺事件をはたらく集団を地面師と呼んでいます。

一般的に地面師は複数の人間がかかわり、価値が高く普段は放置されている空き地、

空き家を狙って犯行に及びます。実際に大手ハウスメーカーの事件も、地面師が本格的に動き始めたのは

所有者が病院に入院して、誰も住んでいる人がいなくなってからのようです。

ハウスメーカーのようなプロ中のプロがなぜ騙されるのだろうか？と思う人も多いと思いますが、

早く購入をしないと競合他社に先に越されるという焦りや、滅多に出ない優良物件をなんとか

手に入れたいという心理を巧みに利用して話を進めていくため、「これってちょっとおかしいな？」

という出来事があったとしても、自分たちにとって都合の良い解釈をして、

プロでも地面師たちの罠にかかってしまうようです。

◆たくさんの重要書類も見抜けないの？

不動産の売買取引には本人確認書類のほか、たくさんの重要書類がでてきますが、

権利証なども複数の司法書士が確認しても気が付かないくらいのレベルで偽造の技術が格段にあがっています。

大切な実印も３Dプリンタなどで簡単に複製ができる時代です。もちろんこのようなことは刑法では禁じられており、

はんこ屋さんでも同じ印影の印鑑はつくりません。地面師事件の特徴は、詐欺師による「なりすまし」が基本です。

書類を偽造して公証人の認証なども突破して話を進めていきます。ハウスメーカーの事件では、

最終的に法務局の登記官の審査で健康保険証の偽造が判明したため、本登記申請が却下されて

事件が発覚しましたが、仮に騙し取られたあとに詐欺師集団が捕まったとしても、お金が戻ってくることはありません。

不動産のプロでも騙されるくらいなので本当に注意が必要だということです。

◆実家は子供たちがなんとかしてくれる？

現在、新築のマンションは価格の上昇がネックになっているため、マイホーム購入の方は中古住宅に

興味関心が集まってきています。ただ、どうしても中古より新築志向が根強い理由のひとつとして、

欠陥や不具合に対する不安が購入を決断する懸念材料になっているということがあります。

中古物件を購入した後に、様々な不具合のために出費がかさむのが大変だからです。

そのため、中古の不動産に関しては、住宅診断などのサービスを利用したいと考える購入者も

増えてきています。実際に「検討していた家に不具合や欠陥がないことが購入の決め手になった」

という話も決して少なくはありません。売主が不動産会社であれば最低2年の保証がありますが、

売主が個人の場合の保証は3ヵ月が一般的で、場合によっては、売主が契約不適合責任を

負わないとする特約をつけて免責にするケースもあります。そうなると購入後のトラブルを

避けたい買主側と考え方のズレが生じてきます。

◆実際に住宅診断はなにをするの？

では、実際に住宅診断とは何をするのでしょうか。基本は、外回りや室内の目視によるチェックになります。

個所は雨水の侵入を防止する外壁や屋根、基礎や柱などの構造的に主要な部分になります。

屋根裏や床下は点検口から覗き込んで、見える範囲で劣化状況などを調べます。

ただ、見える範囲だけだと不安は残るので、目視では届かない範囲も調べるサービスも中心になっています。

だいたい１件の家の診断で3～5時間くらいの時間がかかります。料金は依頼する会社によって違いますが、

8万円～12，3万円前後が一般的です。

住宅診断の実施は、買主、売主ともに契約後のトラブルを回避できるメリットがある一方で、

調査費用の負担（一般的には買主）や不具合がみつかるとさらに費用が必要になるなどの

デメリットもあります。専門家に相談をしながら検討していきましょう。