◆もう一つのインスペクションとは？

建物状況調査は、買主様にとっては契約後のリスクを回避することができ、売主様にとっては検査済みの

建物としてアピールすることができるメリットもあります。売主様、買主様のどちらが行ってもよいのですが、

誰が調査を依頼するかによって、タイミングが変わってきます。

実は、建物調査には「住宅診断」と呼ばれるホームインスペクションという調査方法もあります。

建築士や民間資格を有する専門家による調査となり、住宅の劣化状況や不具合などを調査することには

変わりありませんが、法律で規定されているサービスではないため、依頼する会社によって、

サービスレベルや調査内容などが変わってきます。売買のためだけではなく、メンテナンスすべき箇所や

その時期、おおよその費用などを「中立な立場」でアドバイスする専門家だと

考えてもいいのではないでしょうか。

◆大切なのは安心のできる住まいの確保

 動作が楽になる工夫は、手すり以外にも、スロープをつけたり、玄関の間口を広くしたりするリフォームも

考えられます。ただ、リフォームと言っても、手すり１ヵ所で数万円、水廻りには数十万円のお金も必要です。

でもご安心ください。介護保険には住宅改修の補助金がありますし、リフォーム推進事業における

国の補助金や税負担の軽減措置などもあります。リフォームなどに頼らなくても、介護保険を

活用した福祉用具のレンタルを活用してもよいでしょう。

いずれにせよ、健康なうちから高齢期の生活を考えて、元気で長生きするために安心のできる

住まいを確保することが大切です。いまの住まいではご不安のある場合は、住み替えもひとつの選択肢

になるのかもしれません。健康を維持する生活習慣を守りながら、いつまでも笑顔で生活していきたいものですね。

◆修繕の集中した出費を避けるために

総務省の「消費者物価指数」によると、2020年に比べて外壁塗装や屋根修理、水道工事費などの

住宅の主要修繕項目は、軒並み20％以上上昇しているとのことです。いま建設業界では、実際に修繕を行う

大工さんなどの職人が過去20年間で半減するなどの人手不足に陥っているのと同時に、資材の値上がりにも

歯止めがかからないというダブルパンチになっています。　新築のマンションや戸建建築などと違い、

住宅のリフォームは、省人化することも難しいのが現状です。戸建だと築30年くらいで、　

まとまった修繕費用がかかる可能性が高くなりますが、一時期に集中して出費が出ることを避けるために、

家族の状況などに応じて、優先度の高い修繕に絞り込んで行っていくことも考える必要もありそうです。

例えば、お子さんが大きくなって家をでるようであれば、２階の設備や部屋のリフォームは最低限に留めて、

1階の水回りのフルリフォームを優先するなどを考えていきます。

◆最新の修繕費用の相場の把握が重要

リフォームの優先度の基本は、内装より外装などの中より外になります。内装に一生懸命力を入れても、

雨漏りなどをしたら元も子もないからです。外壁などの状態は、地震発生時などの住宅被害を左右する重要な

安全性にも関わってきます。戸建だけではなく、もちろんマンションでもコストは上昇中です。マンションは、

修繕に備えて毎月お金を集めているため、戸建に比べれば資金の計画も立てやすいとは思いますが、

国の調べによれば、修繕に関わる計画に対して、積立金が不足しているとされる物件は、3割以上あると

されています。費用が不足しているからと言って、

何もしないわけにはいきません。借金に頼ってでも、修繕をしなければいけない物件も今後は増えてくると

考えられます。戸建もマンションも最新の費用の相場を把握して、速やかに資金の見直しもしていきたいものです。

◆ハザードマップを自ら再確認する

不動産の取引があり、ハザードマップを確認した人もいるかもしれませんが、決して全員がそういうわけでも

ないと思います。注意が必要なのは、思い込みで「わたしの家は大丈夫」と考えている場合です。

例えば、マンションだから水害の心配はないと思うのは大きな間違いです。実際に首都圏の高層マンションでも、

地下の電気設備に浸水して大きな被害を受けたケースもあります。市街地の中心部でも、

土砂災害のリスクが高い場所は意外とたくさんあります。

地震については、各地の揺れやすさマップで地盤の固さを確認しておくことも出来ます。

地震が発生すると自分の地域がどれだけ揺れやすいのかを色分けで分かるものです。

大切なことは、いつ起こるか分からない自然災害に備えるための正しい知識と情報を持つことです。

あなたも、早速ご自身の地域を調べてみませんか。

◆天井が高いメリット・デメリットは？

まず、窓を大きくして、高い位置に設置することで、室内を明るく演出することが出来ます。

もちろん風の通りも良くなります。天井が高いことで、ゆっくりとした時間を長く過ごしやすくもなります。

住宅の面積は税金に影響しますが、天井が高くなっても税金にはほぼ反映されないのも利点です。

ただ、高すぎる天井は建築コストにも影響しますし、掃除や照明の交換など不便になることもあります。

一方で、天井が低いとデメリットしかないのかというとそんなことはありません。

例えば、短時間で集中した作業などをしたい場合は低い天井の部屋の方が向いていると言われています。

半地下などを使って、わざわざ低い天井の部屋をつくる人もいます。リモートワークなどで

黙々と仕事をするのに適しているのではないでしょうか。

人の思考は生活環境から受けている影響が大きくあるということです。

◆お隣が応じてくれないときはどうする？

お隣同士ですから上手に話がまとまればいいのですが、そういうわけにはいかない場合もあるでしょう。

「切除するよう催告したにもかかわらず、竹木の所有者が相応の期間内に切除しないとき」など、

枝の切除を求めたのにも関わらず応じてもらえなかった場合や、強風などで倒壊する危険性がある時などの

「急迫の事情があるとき」は、越境された所有地側で切除しても良いことになっています。「相応の期間」とは、

枝を切るのに必要な期間、一般的に2週間～1か月程度といわれます。その他にも、家屋などに接触し、

屋根や外壁などに傷を付ける恐れがある場合や、隣地の所有者が不明、行方不明という場合も

やむを得ない場合にあたり、切除が認められるケースがあります。

空き家問題などの延長で、このような問題に直面する可能性もありますので、

知識として知っておいてください。

◆ゴミの不法投棄も所有者の責任なのか？

空き地を放置しているといろいろな問題が出てきます。例えば、知らない間に大量のゴミの不法投棄があり、悪臭もひどいのでなんとかしてほしいと隣地の人から連絡があったりします。もし、ゴミが崩れ落ちて損害が隣の人に及ぶようであれば、ゴミの撤去や塀の設置などを求められることもあります。ゴミは自分が出したものではないのだから、私に言われても・・と所有者の方の思う気持ちはよく分かりますが、ゴミが第三者のものであるとしても、所有者がゴミの撤去を実際に求められた裁判事例もあります。また、崩れるほどのゴミがある場合は、ゴミが崩れて隣地が使えないようなことになれば、損害賠償請求を受ける可能性もあります。悪臭に関しても、近隣の方々の受忍限度を超えるようなことになれば、不法行為になって、ゴミ崩れと同じように損害賠償請求が生じる可能性があります。ゴミの放置が土地の管理上、不適当だとされれば、市町村から適切な管理の勧告や、命令を受ける可能性もあります。

◆不法投棄は誰に相談すればいいの？

では、ゴミの不法投棄をされた所有者はどうすればいいのでしょうか。まず、所有者は、廃棄物のようなゴミを発見したときは、市町村長に通報する努力義務があります。市町村が重い腰を上げて動くことはなかなか難しいのも現実ですが、不法投棄を行った者への必要な措置の命令や、不法投棄をしたものが判明しないときの対応がまったくできないわけではないので、役所への相談は必要です。また、廃棄物の不法投棄は犯罪であり、5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金になります。更なる不法投棄を防ぐという意味でも、警察に被害の相談をしておくことも必要です。

空き地など目の届かない土地であっても、所有者である限りは、責任者として逃れられない問題が発生します。いざと言うときに役所などは助けてくれません。空き地の管理を今一度考えておきましょう。

◆女性の4人に一人は単身世帯です

単身世帯と言われる「おひとり様」の住まいの割合は確かに年々増えています。国が発表している「高齢社会白書」でも、65歳以上の2025年の男性の独り暮らしの割合は18%で、女性は25%となっていて、15年後には男性は24%、女性は28%まで割合が増えるとされています。実に4人にひとりから3人にひとりの割合に近づいていっています。女性の方が6歳ほど平均寿命も長いとされていることからもこのような傾向になるのかもしれません。高齢期を単身で過ごすことは決して珍しいことではない社会になっているということです。ただ、高齢の独り暮らしの場合、自宅で倒れても誰も気がつかない不安などもあるので、老後をどのように過ごすのかをちゃんと考えておきたいものです。老後の住まいについては、50代など早いうちから考えることで選択肢が広がっていきます。このまま持ち家に住み続けるのか、売却して賃貸に住み替えるのか、それとも高齢者施設を考えるのかなども考えてみましょう。

◆高齢になったときの住まいをどう考える？

持ち家は、慣れ親しんだ環境で住み続けることができる安心感がある反面、修繕の費用や税金など長期的なコストを考えなければいけません。そのため家が広すぎたり、リフォームにお金がかかるようであれば、買い物する場所や交通の利便性などを考えて賃貸住宅に住み替えるのもひとつの考え方です。ただ、高齢になってからの賃貸契約は貸し手から断られる可能性が高くなるためタイミングは非常に重要です。高齢者施設などももちろん検討に入れるべきですが、ちょっと変わった発想では、友人などのお知り合いと一緒にシェアハウスで暮らすというものもあります。日常的に人の目があるため、おひとり様暮らしの不安が解消されることにつながります。共同生活が合うかどうかなどもあるので、すべての人に向くわけではありませんが、孤立を防ぐ考え方のひとつになるのではないでしょうか。

◆空き家の適切な管理を所有者へ促進

国土交通省は、問題となっている空き家対策の方針をどんどんとりまとめて、管理が不十分とされている空き家を　

円滑に除却するための体制を整えています。ご承知の通り、全国の空き家は、この20年間で1.5倍ほどになり、

今後も増える見通しです。問題は、人口の減少で放置された土地や空き家が近隣地域に悪い影響を与えることが

増えてきていることです。

◆所有者の法律上の義務がどんどん強まる

放置された空き家が、倒壊の可能性や、保安・衛生上有害となる前の段階から所有者に適切な

管理を促していくために、固定資産税の優遇措置から除外できるようにしています。これは、所有者自ら

責任をもって管理をするために、法律上の義務を重く見た対応になっているということです。場合によっては、

自治体による代執行で、建物の取り壊しが出来るようにもなっています。

◆さらに進む新たな対策

新たな対策では、雑草に覆われるなど「特定空き家」になりそうな予備軍でも優遇措置が

外せるようになっています。空き家を持つようになる理由の一番は「相続」によるものです。

建物は、早めに対策を取れば傷みなどの劣化も少なく、活用の余地も大きいのですが、

相続後もそのまま空き家にしている不動産は決して少なくはありません。

◆今後は所有者不明土地の対策も始まる

今後は、登記をしない所有者不明土地への対策も始まっていきます。必要とされていない土地や空き家に対して、

これからますます所有者に対する責務は重くなっていきます。不動産の有効活用や適切な管理の実施は、

地域経済の活性化につながっていきます。不動産を持つ意識の変化を地域社会が期待をしています。