いつ起こってもおかしくない？　未曾有の災害に備える意識

◆発生確率の高い地震が２つある現実

阪神・淡路大震災を契機として発足した地震調査委員会という国の組織がありますが、

この組織が今後30年以内に発生する確率が高い大地震として、「首都直下型の大地震」と

「南海トラフ地震」をあげています。いずれも確率としては、70～80%と言われています。

もちろん、確率なので、起こらないこともありえますし、今日、いますぐ起こっても不思議ではありません。

◆取引時の重要事項としての義務化

地震だけに限らず、豪雨でも大きな被害が起こることもあり、そのような被害に備えるために

ハザードマップでリスクをチェックすることが出来ます。少しでも被害をなくすために、

現在の宅建業法では、不動産取引の重要事項説明（重説）時に、水害ハザードマップの説明を

義務化しています。重説とは、不動産購入者の不測の損害を防止するために行う重要事項に

関する説明のことです。