「大相続時代」って言うけど何が問題なの？

◆大量の相続が発生する時代に突入！

2025年は、団塊の世代と呼ばれる人たちの全員が75歳以上の後期高齢者になることで、国民の5人に1人が

後期高齢者となる超高齢化社会のピークを迎え「多死社会」の到来と言われています。

多死社会とは、高齢化の進展によって死亡者数が急増し、総人口が減少していく社会のことです。

多死社会の到来とともに、大量の相続が発生する時代になるわけですが、人口が減ることによって、

受け継ぐ人のいない土地が増えたり、「老老相続」や「単独世帯」の増加によっても相続が難しくなっていくという

社会的な問題があります。

相続人が100人を超す共有地の共有解消作業で大変な思いをしたなんてことは決して珍しい話ではありません。

共有者が増えていくと、所在が分からない人がでてきたり、意思能力がなかったりする人もでてきます。

相続に関する事前の準備がないと、結局、遺産分割のときになって、多大な費用や時間、労力がかかることになってしまいます。

◆必要のない土地はどうしたらいいの？

登記簿によって所有者が分からない「所有者不明土地」の問題は、30年くらい前は林地などの問題として

指摘されていましたが、現在では農地や宅地にも広がり、登記の義務化などの対応に追われることになっています。

土地を持つこと自体が負担になっているという現実があり、土地を手放す手段として相続放棄が使われる傾向にもあります。

個人の私的財産に対してあまり関与してこなかった国のルール整備のツケが問題として表れてきていると考えられます。

相続放棄以外に必要のない土地を手放す方法として、国が引き取る「国庫帰属制度」や自治体などへの寄付という

手段もありますが、国の引取りは負担金や条件が重く、寄付の場合は相手も見つけるのも一苦労です。

民間売買もいつまでも買い手がいるわけではないので、生前からの前始末をしっかりと考えていかなければいけません。