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マイホームの購入をご検討されている方で、税制改正により令和6年1月以降の新築住宅の住宅ローン減税をするために必要な要件をご存じでしょうか?
今回は住宅ローン減税改正のポイントと、省エネ性能基準の断熱等級と一次エネ等級を解説します。
基準に達していないと控除が受けられないため、ぜひ本記事を新築住宅購入時に活用ください。
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令和6年1月より後に新築住宅に住む場合、住宅ローン減税を受けるためには一定の省エネ基準を満たした住宅である点がポイントです。
省エネ基準は日本住宅性能表示基準において、断熱等級と一次エネ等級のどちらも4以上の性能を満たす必要があります。
さらに変更点は借入限度額の縮小です。
これまでは省エネ基準適合住宅だと4,000万円だったのに対し、令和6年以降は3,000万円に縮小されます。
住宅ローンの控除を適用させるためには、住宅が基準を満たしている証明書を提出しなければいけません。
登録住宅性能評価機関のみで発行される建設住宅性能評価書もしくは登録住宅性能評価機関や建築士も発行できる住宅省エネルギー性能証明書が必要です。
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断熱等級とは建物や住宅などの断熱性能と省エネ性能をランク付けする指標です。
住宅性能表示制度は10分野32項目からなる第三者による住宅の建物性能のランク付けで、断熱等級はそのなかの「温熱環境に関すること」に位置づけられます。
等級はUA値・ηAC値の地域区分ごとに定められた値によって評価されます。
UA値とは住宅内部の熱が室外に逃げてしまう数値で、UA値が低ければ低いほど断熱効果が高いです。
三大都市圏ではUA値は0.87以下に設定されており、2025年からは新築住宅すべてにUA値0.87以下が義務づけられます。
ηAC値は太陽の熱がどの程度室内に伝わるかを示す指標です。
ηAC値が低いほど真夏に太陽熱の影響を受けにくく、冷房に必要なエネルギーが少なくなります。
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一次エネ等級とは一次エネルギー消費等級量の略称で、住宅で消費される一次エネルギーの量を表します。
一次エネルギーとは原油や石炭、天然ガスなど加工がされていない状態で供給されているエネルギーです。
しかし、住宅内では一次エネルギーを加工した電気やガソリンなど二次エネルギーが使用されています。
二次エネルギーはそれぞれ単位が異なり、住宅全体でのエネルギー消費量の計算ができません。
そのため、二次エネルギーを一次エネルギーに変換し、同じ単位にして全体消費量を計算します。
計算された数値を一次エネルギー消費量と呼び、共通単位はMJ、GJです。
基準適合されているか判断するには、基準一次エネルギー消費量≧設計一次エネルギー消費量であれば適合されます。
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令和6年以降の新築住宅に住む場合、住宅ローン減税を受けるためには、一定の省エネ基準を満たす必要があるでしょう。
これには、断熱等級と一次エネ等級のどちらも4以上の性能を満たすことが求められ、その証明書を提出することが必須となります。
また、借入限度額はこれまでの4,000万円から3,000万円に縮小されています。
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