不動産購入後のお尋ねとは？内容やどうするべきかを解説

不動産購入後に税務署から「お尋ね」が届く場合がありますが、どのような内容なのかご存じでしょうか。
そこで今回は、お尋ねに何が記載されているのか、また万が一届いた際にどうするべきなのかを解説していきます。
現在建物や土地などを買いたいと考えている方は、今後の参考になさってみてください。

不動産購入後のお尋ねとは

税務署から届くお尋ねとは、不動産購入の資金の出所を調べる目的で送付されるものです。
ただし、不動産を購入したからといって、必ずしも届くわけではありません。
たとえば前年度の所得が低い、贈与税の納付をしていないと疑われているなどの場合に、金融機関が送付します。
必ずしも回答しなくてはならない決まりはなく、とくに法的効力はありません。
ただし、何も対応をせずにいると、税務調査に発展する場合があるため、基本的には書類が届いた場合は回答するのがベターです。

不動産購入後に届くお尋ねの内容

お尋ねの内容とは、主に所得がいくらなのか、贈与があった場合は相手の住所や氏名などです。
また、購入資金の具体的な出どころも確認される仕組みです。
もし、個人からお金を借りた場合は、その方の住所や氏名はもちろん、自分とどのような関係性なのかも問われます。
いずれも正直に答えないと、先述したように税務調査がおこなわれる場合があります。
とくに後ろめたい部分がない場合は問題ありませんが、いずれにしても税務調査に発展すると対応がややこしいです。
基本的に税務署が調べたい内容としては、「所得隠しをして不動産を買ったのか」なので、正直に答えなくてはなりません。

もしお尋ねが届いたらどうするべきか

税務署からお尋ねが届いた場合、どうするべきか悩んでしまうでしょう。
まずは先述したように、正直に回答するのがおすすめです。
あくまでも税務署の目的は確認なので、すぐに税金を徴収されてしまう心配はありません。
万が一、税金の申告忘れや誤りなどがあった場合でも、加算税金もかからないため、慌てずに対応しましょう。
もし、回答内容と申告内容が異なっている場合は、その後修正申告をすればトラブルに発展する心配は少ないです。
ただし、無視をした場合は脱税を疑われてしまい、強制的に税務調査をされて追加徴税となる可能性が高いので注意しましょう。
なお、多くの場合は回答期限が設けられているので、期限内に対応するよう徹底してください。

まとめ

不動産購入後に届くお尋ねは、脱税が疑われる場合に届くものです。
後ろめたい事情の有無に関わらず、正直に回答したほうが、後々のトラブルを招かずに済むでしょう。
強制調査とならないよう、期限内に回答するようにしましょう。
浦安の不動産売買なら東京ベイリビングにお任せください。
弊社には、お客様と一緒に不動産取引について考える専門家「Realtor（リアルター）」が常駐しています。
地元に根付いた営業で、お客様の大切な住まいをスピーディーにご提案させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。