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マイホームを購入した後に、必ず支払う必要のあるコストが「固定資産税」です。
しかし、「そもそも固定資産税とは?」「どれくらいかかるの?」とさまざまな疑問を持つ方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、固定資産とは何なのかに加えて、固定資産税がどれくらいかかるのか、支払いタイミングはいつなのかについて解説します。
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固定資産税とは、不動産などの固定資産を所有していることで課せられる税金のことで、不動産には土地や家屋のほか、償却資産なども対象となります。
土地には、田や畑、山林、牧場などが当てはまり、家屋には住宅や店舗、工場、倉庫などが当てはまります。
償却資産とは事業用資産のことで、会社で使用するコピー機や備品などの、時間経過と共に価値が減少するもののことです。
ただし、自動車税の対象となる自動車や、無形固定資産である特許権などは償却資産には含まれません。
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固定資産の計算方法は「固定資産の評価額(課税標準額) × 1.4%(標準税率)」が一般的ですが、自治体によっては税率が変動する場合があります。
土地の課税標準額は、総務大臣が定めた「固定資産評価基準(土地)」に基づいて決められます。
地目が宅地である場合は「路線価方式」などを基に宅地の状況に応じて計算されますが、路線価は国税庁「路線価図・評価倍率表」で調べることが可能です。
家屋の課税標準額は、「再建築価格方式」によって求められます。
家屋における固定資産税の目安の金額は、「家の購入金額の7割に税率をかける」ことで求められるとされています。
しかし、建物が新築・中古のどちらなのかや、築年数がどれくらい経っているかで金額が変わるため、あくまで目安として考えましょう。
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固定資産税は、毎年4月から6月ごろに、各市町村役場から「納税通知書」が送られてきます。
納付書が4期に分かれているため、原則として4回払いが基本ですが、一括での支払いができる場合もあります。
支払い方法としては、銀行窓口やコンビニで支払う方法、口座振替で自動支払いなどのほか、クレジットカードでの支払いなどが挙げられるでしょう。
クレジットカードで支払いする場合はポイントを貯めることができるため、おすすめの支払い方法です。
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固定資産税とは、所有している不動産に課せられる税金のことで、土地や家屋のほか、償却資産などが対象となります。
固定資産の計算方法は「固定資産の評価額(課税標準額) × 1.4%(標準税率)」が一般的で、課税標準額の算出方法は土地か家屋で異なります。
固定資産税は、毎年4月から6月ごろに、各市町村役場から「納税通知書」が送られてくるため、期日内での支払いが必要です。
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2025.01.17