被災した家の住宅ローンはどうなる？返済義務について解説

日本国内では自然災害が度々起こっているため、被災した場合はどうなるのか心配になってしまう方がほとんどです。
今回はこの場合の住宅ローンの返済義務について解説します。
また、減免制度やメリットにも触れているので、現在お困りの方は今後の参考にしてみてください。

自然災害により被災した家の住宅ローンの返済

もし自然災害によって被災してしまい、マイホームを失ってしまった場合はどうなるのでしょうか。
この場合は、住宅ローンの返済義務は残ったままです。
たとえマイホームを失ったとしても、それを住宅ローンを組んで購入した事実は変わりません。
お金を借りて購入したものなため、被災したからと言って「返さなくてもいい」とは言われないので注意しましょう。
ただし、火災保険に加入している場合は、保険金で残債を返済できる場合もあります。
しかし、あくまでも保険金の金額によって完済できるかが変わるので、一概には言えません。
多くの場合は自然災害の被害額全額を補填できないので、自己資金の捻出は少なからず必要です。

▼この記事も読まれています
マイホーム購入はどんな流れで進める？不動産購入の注意点も解説

被災した家の住宅ローンの減免制度

被災ローン減免制度は、万が一マイホームが被災による影響を受けた場合に役立つものです。
こちらは自己破産をはじめとする手続きをせずに、減額や免除を受けられる仕組みです。
制度を利用すると、住宅再建に向けたローンも組みやすくなるので、住む場所に困る心配もありません。
また、弁護士をはじめとするプロフェッショナルに依頼する場合にかかる費用もカバーしてもらえるので、自己資金を無理に捻出する必要はありません。
ただし、ガイドラインには年収制限について記載がないものの、世帯年収が730万円以上必要であるとされています。
また、新たに住まいを購入する場合、二重ローンになるので返済負担に注意しましょう。

▼この記事も読まれています
不動産購入後のお尋ねとは？内容やどうするべきかを解説

制度を利用するメリット

もっとも大きなメリットが、最大500万円を手元に残すのが可能になる点です。
自己破産をすると、原則として99万円までとルールが存在します。
やはり手元に残るお金は多ければ多いほど安心です。
被災してしまった場合も、手元に残ったお金を使って再建に向けて前向きに行動できるでしょう。
自己破産をすると生活が一変してしまい、自然災害による被害を受けながらストレスを抱えてしまいます。
そのリスクを解消できるのは、大きなメリットと言えるでしょう。

▼この記事も読まれています
パワーカップルとは？マンション購入時に住宅ローンを組む方法や注意点

まとめ

たとえ自然災害による影響を受けても、ローンの返済義務は残ったままです。
多くの場合は自然災害の被害額全額を補填できないので、自己資金の捻出は少なからず必要です。
制度を利用すれば最大500万円までの現金も残せるので、安心感を得られるでしょう。
浦安の不動産売買なら東京ベイリビングにお任せください。
弊社には、お客様と一緒に不動産取引について考える専門家「Realtor（リアルター）」が常駐しています。
地元に根付いた営業で、お客様の大切な住まいをスピーディーにご提案させていただきますので、まずはお気軽にご相談ください。