マンション購入の引き渡し日には何をする？決める方法や当日の流れもご紹介

マンション購入時の引渡し当日は、何が必要で、何をするのかよく分からないという方もいらっしゃるでしょう。
引渡し日の段取りを把握していれば、スムーズに手続きを進められますね。
そこで今回は、引渡し日を決める方法や引渡し当日の流れ、買主が用意する必要書類についてもご紹介します。

引渡し日を決める方法

物件の引渡し日は、基本的に売主と買主の双方が話し合いによって決め、売買契約書に盛り込むことになります。
引渡し日は代金の授受をはじめ、マンション売買のすべてを完了させる日です。
そのため、売主と買主、不動産会社の担当者、司法書士が集まり手続きをおこなうので、スケジュールの調整が必要になります。
なお、買主が住宅ローンを組んで購入するケースも多いので、金融機関の営業時間内におこなわれるのが一般的です。
また、居住中のマンションを売却の場合、引渡し日までに完全に退去する必要があります。

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引渡し当日の流れについて

当日の流れとして、まずおこなわれるのが、売主と買主それぞれの本人確認と必要登記書類の確認です。
次に、買主の住宅ローン融資がおこなわれた後に、税金の精算や物件の購入代金の残金が決済され、売主から領収書を受け取ります。
その後におこなうのが、不動産会社への仲介手数料、司法書士への報酬の支払いです。
なお、売主が住宅ローンを組んでいた場合はその返済手続きをおこない、住宅ローンが完済をもって抵当権の抹消登記ができるようになります。
最後に、鍵や重要事項説明書などを受け取り、引渡しが完了となります。

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買主が用意する必要書類とは？

買主が用意する必要書類には、金融機関への届印、預金通帳、顔写真つきの身分証、住民票、印鑑証明書のほか、場合によっては仲介手数料、残代金が必要になります。
なお、住民票や印鑑証明書は有効期限が3か月以内となっていますので、期限に注意しましょう。
また、固定資産税は売主が1年分を前払いしているため、一般的に引渡しの時に買主側が残りの日割り分を支払うことになります。
そのほかにも、住民票や印鑑証明書は登記に必要になりますが、事前に金融機関に渡していることも多く、その場合は決済当日に持ってくる必要はありません。
このように必要な書類は住宅ローンを使用する場合、しない場合でも異なるので、漏れがないように確認しましょう。

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まとめ

物件の引渡し日は、基本的に売主と買主の双方が話し合いによって決めることが一般的です。
引渡し当日のおおまかな流れとして、書類の確認、住宅ローンの融資、税金等の清算、仲介手数料や報酬の支払い、鍵の受け取りになります。
買主が用意する必要書類は、住宅ローンを使用する場合、しない場合でも異なりますが、届印、預金通帳、身分証、住民票、印鑑証明書などがあります。
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