共有名義の空き家を放置するとリスク増大！解体費用とデメリットも解説

空き家を共有名義で所有している場合、放置しておくことでさまざまなリスクが発生する可能性があります。
また、売却できずに解体を検討する場合、その費用やデメリットについても理解しておかなければなりません。
そこで今回は、空き家を放置することで発生するリスク、解体にかかる費用の相場、そして解体のデメリットについて解説していきます。

共有名義の空き家を放置しておくことにより発生するリスク

空き家を放置しておくことで、いくつかのリスクが発生します。
まず、空き家は犯罪の温床となりやすいです。
空き家は人の出入りが少ないため、不法侵入や不審者の住み着き、放火などの犯罪が発生しやすくなります。
また、空き家が近隣トラブルの原因となることもあります。
放置された空き家は、ゴミの不法投棄や雑草の繁茂、害虫の発生などにより、近隣住民に迷惑をかけることが少なくありません。
さらに、空き家は時間と共に劣化し、修繕費用がかさむ可能性があるだけでなく、定期的なメンテナンスがおこなわれないと、建物の劣化が進み、安全性が損なわれます。
これらのリスクを回避するためには、空き家の適切な管理が必要です。

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空家等対策特別措置法の対象になるリスクについて

空き家を放置すると、空家等対策特別措置法の対象となるリスクがあります。
この法律では、特定空家として指定された空き家は、行政からの指導や勧告を受けることがあることを明記しています。
特定空家に指定されると、固定資産税の優遇制度が適用されなくなる可能性が高いです。
この場合、固定資産税が最大で6倍に増加するリスクがあるため、注意しなければなりません。
また、特定空家に指定されると、行政からの指導に従わない場合、強制的な措置が取られることがあります。
これには、行政代執行による強制撤去や罰則が含まれます。
このようなリスクを避けるためには、空き家を適切に管理し、必要に応じて解体や売却を検討することが大切です。

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空き家を売却できず処分する場合の解体費用・デメリット

すでに劣化が進んでしまっている空き家は、建物を解体しなければ売却できないケースが多いです。
空き家を売却できず解体する場合、その費用は地域や建物の規模によりますが、おおよそ100万円から300万円が相場です。
解体費用には、建物の解体工事、廃棄物の処理費用、そして更地にするための整地費用が含まれます。
解体することで、老朽化した建物による安全性のリスクを取り除くことができ、土地として売れやすくなる可能性もあるでしょう。
一方で、固定資産税が増加する可能性があるというデメリットも存在します。
建物がある場合、住宅用地としての特例措置により、固定資産税が軽減されますが、建物を解体するとこの特例が適用されなくなるのです。
このように、解体にはメリットとデメリットが存在するため、慎重に検討する必要があるでしょう。

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まとめ

空き家を放置すると、犯罪や近隣トラブル、建物の劣化といったリスクが発生します。
また、空家等対策特別措置法の対象となり、固定資産税が増加する可能性も考えられます。
解体する場合は、建物付きでは売れなかった物件が売れる可能性がありますが、固定資産税が増加するデメリットもあるため、慎重に検討しましょう。
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